6月13日（木）11時30分から福山市議会議長応接室にて、国保税の値下げ等を求める請願署名1,596名分を、早川議長に提出し懇談しました。（写真）

懇談では、西谷会長から、全国市議会議長会を含む地方6団体（他、全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村長会）が 2018年11月、国に財政支援を強く要望することを決議した中に、「被保険者に、これ以上負担を求めることは極めて困難」とあり、多くの自治体が法定外繰り入れを実施していること。所得に占める保険料（税）の負担率（全国平均2016年3月） が、国保10.5%、協会けんぽ7.5%、組合健保5.8%であり、「保険料水準を所得に対する負担割合を7.5%以下にする」ために、国に1兆円の負担を求めていること。私たちも、議長会と思いは同じであることを伝えました。
5月30日の福山市国保運営協議会では、2,929円引き上げを6月議会に提案（一人当たりの保険税 10万8,684円）することを決定し、また「県単位化（統一保険料率を目指す）に向け、今年度を含めて5年間、毎年同程度の保険税の引き上げをして行く」と市担当者が説明しました。
福山市は決議に反し「これ以上の負担は極めて困難な被保険者」に更なる負担を求めていること。今回の請願署名も、地方6団体と同じ認識から提出したことを訴えました。
今、国保加入者の状況とマクロ経済スライドがもたらした「老後2,000万円貯蓄必要」が全国に衝撃を与えています。広島県内の国保加入者の平均所得は、全国平均の8割（68.5万円：年金者の加入率が高い）、マクロ経済スライド等で、今までも年金削減が続き（この7年間で約6%削減）、今後も長期にわたり削減が続く見込み。医療・介護等の自己負担増、その上10月より消費税10%が予定されている。今後、年金削減と国保税の引き上げが継続されれば、国保税の滞納者の増加、年金からの天引きの人はさらに苦しい生活で消費が冷え込み、地域経済にも大きな影響を与え税収減にもなる。
国保税引き下げを求める請願に賛同されない議員さんからの説明では「国に財政支援を強く要望している。国保制度の維持のために保険税の引き上げはやむを得ない」と言うが「これ以上の負担は極めて困難な被保険者に、『保険税の引き上げはやむを得ない』でいいのか」という視点と、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本」（地方自治法1条）という2つの視点に立った請願審議をしていただきたい。という訴えをして国保請願の提出行動を終了しました。

※署名は27日まで受け付け、28日市議会総務委員会に提出します。各団体までお願いします。