福山医療生協が加盟している全日本民医連は、2016年度政府予算に対する声明を発表しました。
要旨を掲載します。

介護施設の イメージ

【声明】　安倍内閣が、12月24日の臨時閣議で決定した、2016年度一般会計の当初予算案の総額は96兆7218億円（前年度比3799 億円増）で、当初予算としては4年連続で過去最大の予算額となった。軍事費は過去最大を計上し、大企業へは法人税を減税する一方で国民のくらしを破壊する予算案に対し断固抗議する。

この16年度予算案は消費税の１０%への増税を大前提としたうえで、社会保障の伸びを国民に肩代わりさせる予算となっている。そもそも社会保障費は年1兆円規模の「自然増」が見込まれているにも関わらず、予算案では約半分の5000億円の伸びしか認めなかった。社会保障費のなかでも大きく削減したものは診療報酬である。過去、小泉政権時代に診療報酬を削減したことによって、医師不足や看護師不足、医療機関が地域から無くなる「医療崩壊」が加速した。社会保障削減ありきで診療報酬を約１％（約1500億円）削減することは小泉政権時代の「医療崩壊」路線を再び復活させることであり断じて許されない。国民のいのちと健康を守る医療提供体制づくりが喫緊の課題である。

一方で軍事費は５兆541億円と4年連続で過去最大を更新している。ステルス戦闘機やオスプレイなどの購入が盛り込まれ、「戦争する国づくり」を着々と進めようとしている。沖縄の辺野古米軍新基地建設をはじめとした米軍基地のための経費も1801億円で過去最大である。さらに義務のない「思いやり予算」は増額されている。

社会保障のため」といって消費税を増税し国民に負担を押しつける一方で、 大企業の法人税を下げるような仕組みはやめるべきである。さらに原子力予算関連では、原発立地自治体に出す交付金は、今後は再稼働をした自治体には手厚く配分する制度に変更している。福島第一原発事故の原因も分からず、未だ 11 万人余りが避難生活を送っている状況で、事故避難者の生活を置き去りにし、原発再稼働を進める経済政策より国民のいのちと暮らしを第一に考えた政策や予算が今、強く求められている。全日本民医連は、「アベノミクス」や「新３本の矢」「一億総活躍社会」のような大企業優遇政策ではなく、いのちと暮らし、平和を守る観点から軍事拡大や大企業優遇よりも社会 保障を拡充する予算に見直すよう安倍内閣に強く求める。