福山市長寿社会応援援部長(右)に箱いっぱいの署名を手渡す備後の里・中石理事長(中)と福山医療生協・乃美専務理事(左)

来年４月からの施行が決まった「医療介護総合法」。

要支援１・２の人が介護給付の対象から外され、市町村の運営する「新しい地域支援事業」に移行する利用者が出てくる問題について、福山医療生協と備後の里が中心になって要望署名を集めました。

要望内容は①福山市が行う訪問介護、通所介護のサービスが専門的で質が高いこと。②利用者負担を今よりふやさないこと。③介護の質の維持・発展のため事業所の介護報酬を下げないこと。④医療介護総合法の廃止を市として厚労省に求めること。の４項目です。

９月１日、両法人の役員、職員など２２名が福山市役所を訪れて、福山市長あての要望署名、福山医療生協分５０６０筆、備後の里分６６００筆、合計１１６６０筆と２５の団体署名を長寿社会応援部藤井部長に手渡しました。

介護サービスの改善・充実を求めて
要望行動に参加したケアマネやヘルパーから「利用者の状態は悪くなっているのに介護認定は軽くされている」「市は今後の制度設計をいつ説明するのか」などの意見や質問があり、部長からは４月からの事業計画の説明がありました。また、引き続き広く懇談をもつことの約束がありました。
高齢になっても安心して暮らせる本当の地域包括ケアシステムを実現するために、現場や利用者からの声を出していくことが大切になっています。