憲法を守り、くらしに生かしてこそ医療福祉生協!
戦争法廃止と医師確保にちからを合わせましょう

２０１５年には、わが国の平和憲法を乱暴に踏みにじり、国民の多数の反対を無視して、異常な国会で与党の多数によって、安保関連法(別名戦争法)が、作られました。

日本の自衛隊が、無法な戦争を繰り返すアメリカと一緒に、海外で武力を行使する危険が格段に高まりました。憲法９条の下で、世界から平和な国として評価を受け尊敬さえもされてきた我が国が、これからはテロの標的にもなってしまうということです。また、最も人命軽視の戦争を行う国では、医療・介護などの社会福祉や基本的人権がいっそう削られることが懸念されます。

年間５兆円を超える軍事費を賄うためには、さらなる消費税の増税を行うことになります。一方、莫大な利益を上げている大企業などの法人税は減税されます。消費税１０％で１世帯当たり平均年間約４万円余りの負担増なのに、「軽減税率」というのはまやかしです。

この憲法違反で危険な戦争法は廃止しなければなりません。そのためには、志を同じくする政党、団体、個人が力をあわせることが必要です。今度の参議院選挙では、この法律に賛成した人たちを落選させようではありませんか。野党の選挙協力も求めていきましょう。国会でこの戦争法を廃止させましょう。

沖縄では、米軍基地建設に抗議する人たちを抑えつけるために４３億円で民間警備会社と契約しています、毎日１２００万円の税金を費やしていることになります。

原発事故の翌年から、電力会社は自民党に毎年数億円の献金をしています。安倍政権が国民の不安をよそに、原発の再稼働を急ぐわけです。

このように国民の声に一切耳を傾けず、国民を危険にさらす政権を永く続けさせてはいけません。

さて、医療・介護の面でも、報酬がどんどん削られて、医療機関、介護事業所の経営は困難を極めています。「介護離職者ゼロ｣などというのは、事実をさかさまに描く絵空事のごまかしです。

また、長年の自民党による医者減らし政策のために、全国で医師不足が深刻です。私たちの福山医療生協でも、２０１６年に予想される医師の定年退職後の補充が、懸命に努力していますが、いまだ決まっていません。引き続き医師確保に精力を傾けてまいりますが、組合員のみなさまもお知り合いのお医者様をを紹介してくださることを心からお願い致します。

福山医療生活協同組合　 理事長　服部融憲