2月14日、組合員6名(まちづくり委員と年金者組合員)と職員12名で虹のバレンタイン宣伝に取り組みました。医福連SDGｓのカードを入れたティシュを400個配布しました。
今、消費税の10%増税でくらしも景気もひどくなる中、国民健康保険制度の改善を求める請願署名(福山市議会3月議会に約2000筆を提出)と75歳以上の医療費窓口負担の原則2割化に反対する署名に取り組みました。
福山市の国保加入世帯の一人当たりの保険料は18万5,800円で、所得に占める保険料負担率は15,45%に上ります。これは協会けんぽと比較して2倍以上の負担となっています。また、7人に1人が貧困状態にあるといわれています。このような状況の中、国民健康保険税は、赤ちゃんが生まれた途端、均等割(一人年額32,040円)が課税されるという制度のため負担が大きくなります。2月5日の国保運営協議会での質問で、福山市から子ども均等割り免除に必要な予算は1億8千万円との回答がありました。福山市の2019年度国保特別会計の黒字が1億円と国保基金積立金繰り入れが1億5千万円あります。これを使えば十分財源は確保できます。
このように高すぎる国保税の引き下げ、特に子どもの均等割の全額免除を求めて宣伝しました。