9月19日（金）10時30分より、福山市役所福祉部会議室にて、福山市社会保障推進協議会（会長：西谷章　事務局：福山医療生協）が、福山市長に対し、2020年度予算の検討に当たり、福山市の社会保障分野の要望書を手渡し、懇談しました。

冒頭あいさつを柳井優事務局長が行った。
福山市社保協として、初めて社会保障の各分野の要望書を市長に提出すること。地方自治法第1条の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本にするとあるように、この法の精神を踏まえて、文書回答をいただき、後日、各担当課との懇談をお願いしたいと挨拶し、要望書のはじめにを読み上げ、各分野からの発言に引き継ぎました。

子供、保育：中川協子東深津保育所所長
すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けることができるよう国に改善を要望して下さい。給食食材費は無償化の対象にするよう要望。
障害者：塩手悦嗣事務局次長
65歳問題で、本人の希望で障がい者支援を受けることができるが、そのことを、ケアマネを含め、周知徹底すること。短期入所事業慮を増やし、利用しやすくすること。
医療、国保：藤本順也事務局次長
一般会計からの繰り入れで、国保税の引き下げ、平等割、均等割りの廃止、減免の拡充を。国庫負担を増やすよう要望すること。
介護保険制度：花岡利明事務局
制度発足から20年、保険料が当初から2倍になっている。保険料が払えても自己負担が払えない。これ以上の負担増はやめ、国庫負担を増やし保険料・利用料を引き下げること。
後期高齢者医療保険：池田寿太郎運営委員
75歳以上の比率が高くなると同時に低所得者が増える。減免軽減措置の充実を。
年金制度：柳井優事務局長
国民年金受給者への減免、免除、障害基礎年金制度の情報を周知させること。
最後に文書回答をお願いして終了しました。
福祉部長からは、項目を各担当課におろし検討した結果を回答する。時期は未定。