◎国民健康保険税について
１）子どもの均等割りの全額免除について
少子高齢化の中で子どもの存在は大変重要です。ところが、国民健康保険税は、子どもの数だけ均等割りが加算される仕組みになっております。子育て支援の観点からも均等割りの全額免除は必要と考えています。
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２）資格証明書、短期保険者証について
国民健康保険制度は皆保険制度の根幹です。誰もがいつでもどこでも安心して受診できる制度です。何かの事情で保険料が払えなくなった場合には、国保法77条での保険料の減免を行い、資格証明書、短期保険者証の発行はすべきでないと考えています。
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◎保育の無償化の対象を0歳からに拡充することについて
政府が消費税を10％に引き上げた10月より、3歳から5歳児と市民税非課税世帯の0歳から2歳児の保育料が無償になりました。福山市として、所得に関係なく0歳から2歳児の保育料は無償にすべきと考えています。
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◎介護保険制度について
介護保険制度が発足して20年です。当初の保険料3,000円が倍近くになっております。このままでは、保険料は払えても利用料が払えないため介護保険サービスを受けられない状況になります。福山市として、保険料の引き下げが必要と考えています。
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◎後期高齢者医療保険制度について
75歳以上の方の窓口負担の原則2割化が計画されています。低額の年金受給者にとって軽減措置の終了で保険料の値上げに続き、窓口負担が2割に引き上げられることは、受診抑制につながり重症化が危惧されます。福山市議会として、国に対して「原則2割負担化の中止を求める」意見書の提出が必要と考えています。
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