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すすむ負担増と給付抑制

―国の介護保険方針のねらい―
「共生」から地域への「強制」に

誰もが安心して暮らせるために、社会保障の充実が求められています。しかし、安倍内閣は社会保障の予算と内容を大幅に削減し、国民に一層の負担と困難を押しかぶせようとしています。

医療分野で起きていることは?
① 75歳以上の人の窓口負担が2割に倍増
② 後期高齢者医療保険料の「特例軽減」を廃止
③ 高齢者の患者負担の上限を引き上げ
④ 受診時定額負担の導入=4割負担を検討中
⑤ 市販品と類似の薬の保険はずしを検討中

介護分野で起きていることは?
① 現役並み所得がある人の利用料 2割⇒3割へ
今の国会で、与党が強行可決しました。現在でも利用料が払えず、利用をあきらめる利用者が多くいます。利用料を引き上げれば、必要な介護サービスを利用出来なくなる人がさらに増えます。
② 軽度者に対する生活援助などの給付を総合事業へ移行 (福山市ではすでに実施。公的な社会福祉から地域へ)
③ 要介護2以下の福祉用具貸与縮小や値上げ
④ 介護保険料への総報酬割導入(保険料引き上げに)
⑤ ケアプランの有料化(引き続き検討) など

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