障がい者就労支援強化事業の廃止はやめて!

福山市社保協が福山市長に要望書提出!
2月28日(木)午後、福山市社会保障推進協議会(福山市社保協:医療生協が事務局担当)が「障がい者就労支援強化事業」の継続を求める要望書(個人署名3,764筆)を福山市長に提出しました。
福山市が3月議会に突如、廃止の提案を出してきたことを受け緊急に要望署名に取り組み1週間で集めました。
この制度は、2007年に障害者自立支援法によって、就労で得られる工賃を超える利用者負担が生じることから、就労移行支援及び就労継続支援事業の利用者負担額の全額を独自に助成することを他市に先駆けて実施されました。
この事業が廃止されると工賃を超える利用者負担(上限月額9,300円もしくは37,200円)を払う利用者が出てきます。この人たちの就労意欲を奪うと同時に、事情によっては働く場所(事業所)をあきらめざるを得ないという人も出てくることも考えられます。
黒木文生枝さん(備後の里)の司会で、柳井優事務局長が加藤啓介課長に要望書を読み上げて提出しました。B型事業所等に通われている方、施設の職員さん等25名が参加しました。「2月16日に新聞報道され、利用者が困惑している。4月からもう通えない」と施設の職員。「家族に相談したけど、お金が大変で不安。もう通うことができない。仕事はやりがいがあるので続けたい。」と利用者。等、切実な声が出されました。福山市からは「他の自治体とのバランスを考慮して今年度で廃止することを決定した。」「個人への支援から、全体の支援に変えていく。」「破綻したA型事業所に専門家を派遣して支援をすることになった。」「今後、A型、B型事業所の利用を控える方もあるかも、とは思っている。一人ひとりの状況を把握していく中で、保健師と訪問して話をして行きたい。」市議によると予算は約1千万円とのこと。この決定は憲法25条(すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)違反です。私たちは、あきらめずに引き続き声を上げて行きます。ご協力をお願いします。

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